「民需が出てこないと、日本の景気回復と経営の再生はありえません。民需がないから設備投資をしないのは当たり前です。設備投資は、民需と安い労働力のある外国へと出ており、国内と国外の設備投資の合計は、昔とそう変っていません。
国内で民需を拡大するために大事なことは規制緩和です。これにより、かなりの民需が出てきます。構造改革特区は、全国一律の規制緩和が難しいので、風穴を開けていこうということです。地方でも、ぜひ、特区に目を光らせ、タブーに挑戦するようなものを提案してもらいたいと思います。
鴻池構造改革特区担当大臣は、真剣にこの問題に取り組んでいますが、壁はなかなか厚いものがあります。だからといって何もしないということではなく、年内にさらに２回の特区の募集があるので、皆さんで風穴を開けてみてください。」
「（りそなグループの会計監査の問題に関連して）最近の米国での会計不信の問題への反省もあり、正しい監査のあり方に戻るべきという考え方が生まれています。そうしたこともあり、りそな銀行単体で2.27％という自己資本比率の発表となったと考えます。
監査法人と顧客である企業との関係から考えても、あるべき監査をあえて行った会計士には敬意を表したいと思います。」