経済くりっぷ No.24 (2003年7月8日)

奥田会長の発言から


6月11日(水) 雑誌社とのインタビューより

自立した個人が活力ある社会をつくる

「政治、経済、ビジネスでは、実際に行動するのは個人であり、個人の力が活力ある社会の土台になります。個人がそれぞれの力を活かしながら、同時に社会全体の役に立ちたいという気持ちが、社会を動かす力になります。個人の力が社会のあらゆる組織に広がれば、活力ある社会になります。個人の活力を引き出すには、誰もが自由な選択と自己責任のもとで、何度でも挑戦できる場をつくることが大切です。
自立した個人とは、国家や地域社会、企業などの一員としての責任を自ら進んで果たし、健全な依存関係を築いていける人です。サラリーマンなど組織に属している人も、組織の中で役割を果たし、社会に付加価値を提供することによって立派に自立した個人になることができます。」


6月23日(月) 定例記者会見より

株式市場に良い影響が及んでいます

「株価の水準は、株、国債、投資信託、外貨建資産等の間でカネを動かしているトレーダーの行動で大きく変ってきますが、今はカネが若干、株に流れてきたという感じを持っています。
企業業績が回復してきて配当利回りが良くなると、投資家のマインドが上向き、国債よりも株を買ったほうが良いということで、株にカネが回り、株式市場に良い影響が及んでいます。また、米国経済も今年後半には好転しそうであり、米国の株価も上がっていることから、現状では日本の株価が下落する要因は少ないと思います。
株価が上がれば耐久消費財市場に良い影響が及ぶという相関関係は良く知られています。株価の上昇で内需が喚起されれば、景気にもよい影響が出てくると思います。」


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