7月16日/国土・都市政策委員会PFI推進部会(部会長 小倉勝彦氏)
日本経団連では昨年6月に「PFIの推進に関する第二次提言」を取りまとめ、現在そのフォローアップを行っているところである。そこで、内閣府PFI推進室の有木久和参事官にPFIの現状、今後の課題等についてきいた。併せて当日は、PFI事業としての活用も有望視されている、米軍からの返還国有地の取扱いについて、財務省理財局国有財産業務課の豊岡俊彦課長より説明をきいた。
PFI法が成立してほぼ4年が経過し、実施方針策定案件も100件を超えた。契約も45件余り成立している。そもそもPFIは地方公共団体が先行する形で採用されていったが、最近では国の案件も増えている。
PFIを推進する上で入札手続の合理化は大きな論点であり、関係省庁で議論を重ねてきた。その結果、
財務省・関東財務局では、首都圏に9ヵ所、合計で400ha存在する旧米軍基地跡地を民間に開放する方針である。今後5年以内に、各地方公共団体が跡地利用のグランドデザインを作成し、自ら活用する区域と民間に売却する区域を画定する。前者についてはPFI事業や定期借地権の設定による企業の誘致という形で民間の資金・ノウハウを導入していきたい。後者については民間ディベロッパーによる中高層住宅の建設等が期待されている。国有地の民間への開放が、良好な都市環境の整備、経済拠点の創設、防災機能の強化といった形で地域住民の生活の向上に資することを願っている。本件について、日本経団連の会員企業と連携していきたい。