８月26日/産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（部会長 依田 巽氏）
産業問題委員会（委員長：香西昭夫氏、共同委員長：齋藤 宏氏）では、エンターテインメント・コンテンツ産業部会を設置し、第１回会合を開催した。参加した企業・団体は音楽、ゲームソフト、映画・映像、出版・流通、放送等に関係する40社・団体。部会長には、依田 巽エイベックス会長兼社長が就任した。今後、エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向け、関係業界の意思疎通を図りつつ、政府への提言も含め、検討を進めていく予定である。
エンターテインメント・コンテンツ産業は、わが国経済の中で重要性を高めている産業分野の一つであり、さらに振興していく必要がある。製造業における新技術の開発、新製品の開発が、新たなコンテンツの創造やその流通を促す触媒となっている一方、いかに魅力あるコンテンツを創造できるかが、ハード機器の普及の鍵となっている。製造業とエンターテインメント・コンテンツ産業とは、車の両輪の関係にある。こうしたことから、今年５月の日本経団連総会の承認を受け、産業問題委員会の下にエンターテインメント・コンテンツ産業部会を設置し、この産業の振興について検討を開始することとした。わが国経済の活性化に繋がるエンターテインメント・コンテンツ産業の振興策を検討いただきたい。
コンテンツビジネスの規模は、エンターテインメント系事業だけでも約11兆円、わが国のGDPの２％に上るといわれており、今後更なる発展が期待されている。これまで、映画、音楽、ゲームといったそれぞれのセクターとしての情報発信や情報交換は行われてきたが、エンターテインメントあるいはコンテンツという大きな枠組みでの業界横断的な議論の場というものは無かった。当部会を通じて、エンターテインメント・コンテンツ産業を、わが国経済を牽引しうる大きな産業分野に育てていきたい。一企業、一セクターとしての問題提起にとどまらず、産業全体としての問題提起、情報発信を行っていきたい。
なお、今後の予定として、９月上旬より具体的な検討を開始することとなった。