７月29日/行政改革推進委員会規制改革推進部会（部会長 鈴木祥弘氏）
総合規制改革会議が策定した「アクションプランに関する答申」と、６月に実施した「規制改革要望集中受付月間」につき、同会議事務室から説明をきくとともに意見交換を行った。
７月15日に「規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項に関する答申」を小泉総理に手交した。
当会議は来年３月末で設置期限を迎えることから、アクションプランの12項目には、これまで検討の俎上にありながら、実現に至らなかった最難関の課題を選んだ。そして、宮内議長自ら10年ぶりにワーキンググループの主査に就き、自ら関係省庁と折衝を行い、答申を取りまとめた。
答申について、マスコミからは厳しく評価されているが、総理が直接裁断されたものについては、それなりの結論が得られたと考えている。特に一般小売店における医薬品の販売については、高く評価できる内容と自負している。
構造改革特区推進室では、１年に複数回、民間企業・地方自治体からの提案受付期間を設け、大きな改革につなげている。当会議では、これまでシステム改革にはかなり力を入れてきたが、特区室にならい個別要望についても取り組みを強めていくため、本年６月に、特区室と共同で「規制改革集中受付月間」を実施し、個別要望の速やかな実現を図ることとした。
「集中受付月間」では110の主体から、延べ585件の要望が寄せられた。全体の傾向として金融・運輸分野の要望が多く、また、新規要望が数多く寄せられた。重複などを整理し、384件にまとめ、各省庁に実現に向けた検討を依頼した。８月末まで各省庁との折衝を続け、折衝プロセスは全てホームページに公開した上で、９月中〜下旬に政府決定を行う予定である。さらに、11月には集中受付月間第２弾を実施する。引き続き、民間企業・団体や地方公共団体からの個別要望にきめ細かく対応していきたい。
（ご参考：日本経団連が提出した「規制改革集中受付月間」への提出項目一覧）
７月28日の総合規制改革会議では、未解決のテーマのうち特に大きな項目については、年末を目途に、“第２のアクションプラン”的なものを策定することにつき、概ね合意が得られた。
年末に向け、精力的に活動を展開していきたいと考えており、ぜひ日本経団連とも歩調を合わせ、協力してやっていきたい。
日本経団連側からは「数多くの規制緩和要望のうち、国民にとって何が重要なのか、どのような効果があるのか等をわかりやすく示して欲しい」等の意見が出された。