10月21日/意見書

2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章について


「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」は1997年に就職協定を廃止したのち、公平・公正で秩序ある採用活動の実現をめざして、毎年、会長名で公表している。多くの企業は倫理憲章の趣旨に則った採用活動を実施しているものの、相変わらず一部に秩序を乱す動きも見受けられる。各企業には、本倫理憲章の趣旨を十分に理解した上で、適切な採用選考活動を実践されることを期待したい。

2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章

(社)日本経済団体連合会
会長 奥田 碩

企業は、自己責任原則に基づいて自主的に行う、2004年度大学等新規学卒者の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する。

1.正常な学校教育と学習環境の確保

採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

2.採用選考活動早期開始の自粛

在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

3.公平・公正な採用の推進

公平・公正で透明な採用の推進に努め、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)、男女雇用機会均等法の精神に反する採用選考活動は一切行わない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

4.情報公開の徹底

学生の就職機会の均等を期し、落ち着いて就職準備に臨めるよう、企業情報ならびに採用情報(説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等)については、可能な限り速やかに、適切な方法により詳細に公開する。

5.採用内定日

正式な内定日は、10月1日以降とする。

6.その他

大学院修士課程修了者の採用選考においても学習環境の確保に十分留意する。また高校卒業者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。

以上

《担当:国際生活本部》

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