エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けた提言を発表

日本経団連は11月18日、「エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて」と題する提言を発表した。同提言は、本年８月から産業問題委員会（委員長：香西昭夫氏、共同委員長：齋藤宏氏）のもとに設置されたエンターテインメント・コンテンツ産業部会（部会長：依田巽氏）において検討されたものである。わが国の文化・経済の両面で重要な役割を担う、エンターテインメント・コンテンツ産業の振興について、民間企業の取り組むべき課題やそれを支える国家戦略の必要性を訴えるとともに、「エンターテインメント・コンテンツ・ビジネス振興法（仮称）」を制定することを提言している。政府・与党、関係省庁などに建議するとともに、その実現に向け、同部会では今後も関係企業や業界団体自らが取り組む、具体的なアクションプランを策定していく予定である。同提言の概要は次のとおりである。