日本経団連は1997年に環境自主行動計画を策定し、温暖化対策については「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という統一目標を掲げている。環境自主行動計画では継続的な改善を促すために取り組みの進捗状況を毎年フォローしており、11月21日、2003年度フォローアップの取りまとめ結果を公表した。以下はその概要である。
2003年度フォローアップに参加した産業・エネルギー転換部門35業種からの2002年度のCO2の排出量は4億9,851万t-CO2となり、2001年度比で1.8%増加、1990年度比で1.9%減少した。
2002年度のCO2排出量が1990年度より1.9%減少した要因を分析すると下記のとおりであり、参加業種の生産活動量が増加した以上に、各業種・企業のCO2排出削減対策が効果を挙げていることが分かる。
一方、2001年度より増加した要因の分析からは、各業種・企業の削減対策以上に、景気回復にともなう参加業種の生産活動の増加による影響があること、また原子力発電所の一部停止に伴うCO2排出係数の悪化の影響が見られる。
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※ | 燃料については発熱量あたりのCO2排出量、 電力については電力量あたりのCO2排出量 |
2002年7月に設置した環境自主行動計画第三者評価委員会は、2002年度フォローアップのデータ収集・集計・公表方法等について評価を行い、2003年3月に報告書を取りまとめた。本年度のフォローアップでは、フォローアップ対象範囲(バウンダリー)の調整や排出量増減の分析等、同委員会の指摘を踏まえて実施したところであり、今後ともフォローアップの内容改善を継続的に図っていく。
〔太字は各業種が目標としている指標。原単位の空欄は数値非公表。〕
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