法務省では、平成16年の通常国会への法案提出を目指して、公示催告手続＊の合理化・迅速化策を検討している。先般、これまでの検討結果を取りまとめた「公示催告手続の見直しに関する中間取りまとめ」が公表され、パブリックコメントに付されたことから、経済法規委員会企画部会（部会長：西川元啓氏）では、意見照会に応じ、企画部会としての意見を取りまとめ、法務省に提出した。以下はその全文である。
「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」に関するコメント
2003年11月25日
(社)日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会
(社)日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会
今般、法務省から発表された「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」について、下記のとおりコメントをする。
記
今般の「中間とりまとめ」は、公示催告手続規定の現代語化に加え、手続の合理化・迅速化を図るものであり、基本的に賛成である。
特に、現行の公示催告期間６ヶ月を２ヶ月に短縮すること、除権の裁判形式を判決から決定に変更すること、ならびに決定の審理を審尋によって行い、申立人の出頭義務を廃止することについては、実務上のニーズが強く、早期実現を期待する。
本見直しを真に実効あらしめるためには、申立から除権までの期間全体を短縮する必要があり、申立から公告までの期間の短縮、公示催告期間に関する予備日の廃止等の措置についても、併せて検討すべきである。
以上
- ＊ 公示催告手続：
- 登記上の権利者が行方不明、あるいは、有価証券（株券を除く）を紛失した場合などにおいて、一定期日までに届出ない時は権利を失う旨の警告を付して、権利等を裁判所に届出ることを求める公告手続。
《担当：経済本部》