奥田会長の発言から


12月18日(木) 連合との首脳懇談会より
社会保障制度の抜本改革を引き続き働きかけます

「現在のデフレ不況の要因には、社会保障制度が制度的に確立しておらず、このことが社会不安を煽り、消費と設備投資を縮小させる悪循環を引き起こしてきたということがあります。
景気回復のためにも社会保障制度の抜本改革が必要です。自民党のマニフェストにも、平成16年中に年金制度の抜本改革を行うと書いてありましたので期待していました。残念ながら、今回は与党内のねじれあいの中で、首相の任期中は消費税を上げないという発言なども絡みあい、抜本改革を先送りするような結果となりました。
しかし、与党の平成16年度税制改正大綱では、平成19年度を目途に消費税を含む抜本的改革を実現するという趣旨の文言が入っており、われわれとしては抜本改革の実現のため議論を続けていきます。また、社会保障制度を一体として改革するための協議の場を設ける必要があるという私どもの主張についても、ご支持いただける議員も多く、一緒に抜本改革を進めていくつもりです。」


12月22日(月) 定例記者会見より
山積する諸課題の解決に全力で取り組みます

「会長職の続投問題については、諸先輩や副会長の皆さんのご意見も伺い、会長職を続ける決断をしました。諸課題が山積しており、その解決に全力で取り組み、皆さんの期待に応えるつもりです。
続投を決めた理由としては、第1に体調的にまだまだできるという自信があったことがあります。第2に、山積する諸課題を放置してはおけず、結論を出し、結果を見た上で退きたいと考えているからです。
山積する課題の中には、まず、社会保障制度の問題があり、今後数年をかけて抜本改革を行うことになっていますが、その趨勢を見定める必要があります。通商関係ではFTAの問題があります。さらに歳出の大幅カットによる財政の健全化という大きな課題があります。」


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