企業活動基本調査のオンライン化について

Introduction
経済産業省企業活動基本調査は、わが国企業の事業活動の多角化、国際化、ソフト化等の実態を明らかにし、企業に関する各種施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年６月に実施されている。調査の対象は、製造業、金融・保険業を除く非製造業などの分野の従業員50人以上かつ資本金など3,000万円以上の企業全てであり、調査項目は約300項目に及ぶ大規模な調査である。当調査については、平成16年度調査（2004年６月１日実施）より、従来の企業側が郵送で回答する方法に加えて、オンラインで回答することも可能となる。そこで、平成14年度調査結果とともに予定されているオンライン化の進め方について、経済産業省より説明をきき、意見交換を行った。

I．経済産業省説明要旨

1. 記入者の負担を軽減するとともに、調査結果公表時期の早期化を図るため、企業活動基本調査にオンラインによる調査方式を導入することとした。オンライン化により、記入者にとっては調査票への記入や郵送が不要となり、誤記入などの入力不備も自動的にチェックされる。また、記入に際し、過去に自らがオンライン提出した調査内容を参照できる。さらに、公表された集計結果のデータを、インターネットを通じて検索し、表計算ソフトを利用して、簡単に活用することもできる。

2. オンラインによる調査方式で回答するか、従来通り郵送で回答するかは、調査対象企業が選択できる。オンライン方式で回答する場合、企業側にはインターネットに接続できる通常のパソコンがあればよく、特別な機器やソフトは不要であり、費用もかからない。

3. セキュリティ面では、ハード面、ソフト面から、各種の対応を実施する。データ盗聴、改竄を防止するため、電子認証サービスにより、送信先が正しいかどうかの検証を実施した上で、データを暗号化して送信する。また、成りすましによる不正利用対策として、企業ごとに識別番号、担当者ごとに暗証番号を発行し、それらを別々のタイミングで送付する。

4. オンライン方式での回答を選択する企業は、企業ごとの識別番号を用いて、企業内のパソコンから、オンライン利用登録を行う。その後、利用登録時に登録された担当者が、識別番号と暗証番号を利用して経済産業省サーバに接続し、調査票データを入力、送信する。

II．意見交換（要旨）

日本経団連側：

現在速報が翌年の４月、確報が翌年11月頃公表されるため、利用できるデータ内容が古いという問題がある。オンライン化などにより、将来的にはもう少し早い時期に公表することを検討いただけないか。

経済産業省側：

速報、確報の公表時期が遅すぎるという問題は、当省でも認識している。オンラインにより提出する企業の割合を高めることで、公表時期の早期化を検討していきたい。