- １月６日（火） 経済３団体共催新年祝賀パーティー後の共同記者会見より
前進と改善で攻めの経営に転換を
「景気は『気』から」といいますが、消費マインドがここにきて上向いてきました。大都市と地方、大企業と中小企業では景況感にまだ差がありますが、『気』が出てきたことは、小泉改革の成果が目に見える形になってきたことの表れです。国民は、「小泉改革についていけばうまくいく」という安心感を持ち始め、その結果、消費と設備投資が増えています。
現在の日本経済は、最も暗い丑三つ時を過ぎて、やっと明るい光が前に見えてきました。昨年は後ろ向きのリストラをしなければならなかったので暗い雰囲気でした。現在は企業業績も好転していることから、2004年は、『前進』、『改善』をキーワードに、企業は守りの経営から攻めの経営に転じる年となるでしょう。
- １月15日（木） 四国地方経済懇談会後の記者会見より
首長は地元への企業誘致を
首長が地元への企業誘致に自ら動くことは、欧米や中国などでは一般的です。たとえば、米国では州知事自らが来日して誘致活動を行うのが通例となっていますが、日本の知事はそうしたことをしていません。地元企業と大企業との取引拡大を仲介し、企業誘致に自ら積極的に動くなどしている高知県の橋本知事の行動には、大変敬服しています。昔からの慣習もあろうかと思いますが、日本もどんどん首長が出て行って企業を誘致してくることが大切です。
他方、日本への直接投資を促進する上で問題となるのは、外国人が「住んでみたい、仕事してみたい」と思えるような環境に日本がなっていないということがあります。まず、障害となっている諸制度や規制を撤廃・緩和して、企業誘致のための環境整備を行う必要があります。