奥田会長の発言から

「経団連が1993年に政治寄付の斡旋を中止して以来、約10年が経過しました。この間、日本をとりまく環境は大きく変わり、グローバル化時代における国の盛衰は各国の制度あるいは政策如何によるという時代になりました。このため日本経団連では、政策中心の政治が機能するためのインフラづくりへの貢献という見地から、政治寄付のあり方につき検討を重ねてきました。
政治寄付に関する今回の取り組みが、かつての斡旋時代と異なるのは、第１に寄付の判断基準がオープンである点、第２に原則として政治寄付に賛同する全ての政党を対象としている点、第３に各企業が日本経団連の政策評価などを参考に自主的に寄付を判断するという点です。
くしくも明日29日は、1994年に細川内閣で政治改革四法が成立してからちょうど10年目に当たります。本日の評価が、政治改革の『次の10年』の出発点となるよう努力していくつもりです。」

「これまでの企業業績の回復は、後ろ向きのリストラによるもので、過剰設備や不良債権といったダブダブの背広を脱ぎ捨て、やっと身の丈にふさわしい構造になったということです。これからは攻めのリストラを通じ、労使が協力して、新しい日本の成長の進路を探し出す努力をすることが必要です。
一方、経済指標等では景気は上向きですが、失業、自殺、倒産が多いという社会的事象があることは冷静に認識しなくてはなりません。この背景には、将来への不安や中国への雇用のシフトという構造的な問題があります。しかし、同時に、日本人も自分の生活の内容について考え直す必要があると思います。政府、企業だけでなく、家計の面でも高コストの支出を見直し、歪になっている日本人の生活を直していくべきです。
21世紀の初頭は、今後の日本の帰趨を決める重要な時期です。労使は、雇用や賃金だけでなく、労使双方に影響を与えている国の諸制度についても話し合い、国を良い方向に向けていくことが大事です。」