環境安全委員会では、環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2003年度フォローアップ調査結果を取りまとめ、公表した。以下はその概要である。
１．環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕について
日本経団連では、循環型社会の構築に向けて、「３R」、すなわち「リデュース、リユース、リサイクル」の推進を基本として、廃棄物ができるだけ最終処分場に回らないよう、廃棄物の排出抑制に力を入れて取り組んでいる。その具体的な取組みの一環として、温暖化対策とともに、廃棄物対策についても、「環境自主行動計画」を策定・公表し、業界ごとに、最終処分量の削減目標やリサイクル率向上の目標、目標達成のための対策等を明らかにするとともに、毎年、定期的に、その進捗状況をフォローアップしている。
1999年12月のフォローアップ調査結果の公表にあたっては、産業界の自主的な取組みの成果を社会にわかりやすく提示するため、下記の通り、産業界全体の産業廃棄物最終処分量の削減目標を掲げた。
〔産業界全体の産業破棄物最終処分量の削減目標〕（1999年12月設定）
- 2010年における目標値：500万トン以下〔1990年度比25％〕に削減
- 2005年の中間目標：2,100万トン以下〔1990年度比35％〕に削減
なお、2005年度の中間目標は、一昨年度、昨年度のフォローアップ調査結果において、既に２年連続で前倒し達成している。
ちなみに、政府は2003年３月に「循環型社会形成推進基本計画」を策定したが、「循環型社会の形成の取組みの進捗度を測る指標」として、日本経団連の目標を採用している。また、日本経団連の環境自主行動計画は、個別業種毎の取組み状況も含め、2001年度以降、毎年度、政府の「循環型社会白書」に掲載されている。
２．2003年度フォローアップ調査の結果概要
2003年度のフォローアップ調査には、昨年度と同様、41業種（注１）が参加した。うち、産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況フォローアップには32業種（注２）が参加している。これは、わが国全体の産業廃棄物最終処分量の約７割をカバーしている（本調査には、農業部門や上下水道業からの産業廃棄物を含んでいないため、いわゆる産業界から排出される産業廃棄物はほぼカバーしている）。
2002年度の産業廃棄物最終処分量実績は1,190万トンであり、前年度実績に比べて28％減少している。これは、1990年度実績である6,098万トンの19.5％の水準である。
従って、2010年度の削減目標〔1990年度比の25％までに削減〕を、初めて、８年前倒しで達成したことが明らかになった。
2002年度における2010年度目標の達成は、一部業界における景気低迷の影響も考えられることもあり、当面、2010年度目標〔1990年度比25％〕を継続的に達成すべく、一層自主的な取組みの強化・充実を図っていきたい。
（注１）2003年度フォローアップ調査参加業種：41業種
電力、ガス、石油、石炭、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車輌、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、住宅、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険。
（注２）産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種：32業種
電力、ガス、石油、石炭、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車輌、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信。このうち、自動車車体、産業車両、航空、通信については、昨年度から集計。住宅は、建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算していない。