成果をあげる日米経済パートナーシップ

Introduction
アメリカ委員会企画部会では、日米間のビジネス上の障壁を解消し、日米経済連携をさらに強化するために必要な枠組みや主要課題について、検討を進めている。その一環として、外務省北米局の山上信吾北米第二課長から、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」対話の現状について、作業部会での検討状況を含め、説明をきくとともに意見交換した。

I．山上課長説明要旨

成長のための日米経済パートナーシップは、2001年の日米首脳会談で立ち上げが合意された。同パートナーシップのもと、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」、「官民会議」、「次官級経済対話」、「貿易フォーラム」、「財務金融対話」、「投資イニシアティブ」が設定されている。
日米の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」は日本経済再生、日本企業の米国における活動への支援を目的に双方向で要望を出して取り組んでいる。４つの分野別作業部会（IT、電気通信、エネルギー、医療機器・医薬品）と分野横断的問題に関する作業部会から、上級会合に報告する。
３月４日〜５日にワシントンで開催された上級会合においては、簡易保険について、米国側から、日本郵政公社の「定期付き終身保険」の民業圧迫への懸念と、簡易保険事業と民間保険会社の競争条件を同一にすべきとの要望がなされた。日本側からは、日本郵政公社は新商品を導入する計画を現在、有していないことなどを説明したところ、米国側もこれに一定の評価を与えていた。
また、医療機器・医薬品については、医療機器価格再算定制度の見直しや、４月に発足する医薬品医療機器総合機構における承認審査期間短縮の方向性等につき、米国政府の意見も十分踏まえた改革が進んでいる旨説明したところ、米国側より、高く評価する旨の発言があった。日本側からは、医療機器承認申請に係わる国際的に調和された手続きを米国が遵守していない問題について、改善を申し入れた。
その他、米国側からは、構造改革特区、パブリック・コメント手続き、空港着陸料などの事項について要望が出された。このうち、前者２つは、日本側で大きな進展があったものである。
他方、日本側からは米国の一連の出入国管理強化措置及び交通保安措置の効率化やWTO協定違反が確定した貿易措置の撤廃などを要請した。
今次３年目の対話の成果は報告書の形で日米両国首脳に報告される。

II．意見交換（要旨）

日本経団連側：

両国の関係は前向きな方向に進んでいるように見えるが、いかがか。

山上課長：

そう思う。首脳同士の円滑な関係が事務レベルにも波及している。しかし、これに甘んじることなく、双方で規制改革に取り組んでいきたい。規制改革イニシアティブには、日本の主体的な規制改革を後押しする効果がある。