「政治献金と株主総会対応」発行のお知らせ

日本経団連では、政策本位の政治の実現に向け、政党の政策評価に基づく、企業の自発的寄付の促進に取り組んでいます。
この一環として、さる３月、コーポレート・ガバナンスや株主代表訴訟に詳しい鳥飼重和弁護士による「企業の政治寄付と株主への対応」に関する講演会を開催したところ、約500名の参加がありました。
本書は、この講演を基に、書き下ろしたもので、過去の判例などを引きつつ、今回の日本経団連の取り組みを法的側面から解説したものです。
政治寄付は、政治資金規正法の枠内で行われる限り、経営の裁量範囲の行為として認められていますが、寄付を判断した合理的な根拠を証拠として止めておくことが、取締役の善管注意義務違反を問われないために重要であると著者は強調しています。その上で、具体的事例に答える形で、合理的な判断基準について、分かりやすく解説しています。
株主への説明責任が、重視される昨今の情況において、経営者は勿論、総務・法務の担当者には、必携の書であり、ぜひご購読ください。

「政治献金と株主総会対応」 編著者： 鳥飼　重和 （とりかい・しげかず） 著　者： 村瀬　孝子 （むらせ・たかこ） 小出　一郎 （こいで・いちろう） 高田　　剛 （たかだ・つよし） 発　行： （株）商事法務 発売予定： ２００４年５月中旬

【本件お問い合わせ先】

鳥飼総合法律事務所　TEL：03-3293-8817（代表）