総理のリーダーシップのもと、EPAを推進する

Introduction
日本経団連では、４月26日に中川昭一経済産業大臣との懇談会を開催し、大臣より「わが国の経済連携への取り組み」について話をきくとともに、懇談した。当日は、奥田会長が日本経団連を代表して中川大臣の尽力に謝意を表するとともに、宮原副会長の司会のもと、槙原・香西・千速・和田の各副会長はじめ約140名が出席したほか、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山田俊男専務理事がオブザーバーとして参加した。また懇談終了後、経済連携協定に関する経済界の最近の取り組みについて報告を行った。

I．中川大臣発言要旨

1. WTOの交渉はもとより、経済連携協定（EPA）の交渉においても、文字通りオール・ジャパンで臨むことが重要であり、各界が一体となって議論する必要がある。

2. メキシコとのEPAがさる３月12日に大筋合意に至った要因としては、(1)小泉総理が確固たるリーダーシップを示されたことが大きい。また、(2)焦点となった農業分野についても、関係省間の連携がうまくいったほか、農業界が冷静に対応してくれた。(3)自民党においても、FTAに関する特命委員会において、額賀政務調査会長のもと、総合的な議論が行われた。

3. 今後、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとのEPAが本格化する。小泉総理からも、これまでの反省点等も踏まえて、しっかりやるよう指示があった。総理のリーダーシップがしっかりしていれば、交渉もうまくいくと思う。

4. メキシコとのEPAについては、来年の早い時期に発効させたいと考えており、現在交渉が進められている韓国についても2005年内を目途に実質合意したいと考えている。各国に遅れることなく進めていきたい。その際、国益の観点から、譲るべきものは譲り、守るべきところはしっかり守りながら進める必要がある。

II．意見交換要旨

日本経団連側：

５〜10年先を見据えつつ、米国とのEPAも検討すべきである。

中川大臣：

日米は世界第１、第２の経済大国であり、勉強はしておく必要がある

日本経団連側：

タイの投資環境については、米タイ修好経済関係条約により、日米で格差が生じている。ぜひタイとレベルの高いEPAを締結してもらいたい。

中川大臣：

タイ側にも申し入れている。日タイの交渉には課題も多いが、タイとのEPAを進めることで、他のASEAN諸国とのEPAの展望も見えてくるであろう。

日本経団連側：

農業問題は国民的課題として取り組む必要がある。経済界としても農業界の取り組む農政改革を支援したい。

中川大臣：

日本経団連側： 中川大臣：この問題は農業関係者も意識をもっていると思う。自民党でも議論が行われている。

日本経団連側：

人の移動の問題についても、検討してもらいたい。

中川大臣：

相手国の関心も高く、議題にあげて、話し合いを進める必要がある。