5月17日/行政改革推進委員会(委員長 出井伸之氏、共同委員長 草刈隆郎氏)
Introduction
行政改革推進委員会では、金子一義 規制改革・構造改革特区担当大臣を招き、規制改革に関する政府の取り組みや今後の重点検討課題などについて話をきくとともに、意見交換を行った。
規制は全国各地さまざまな分野に根を張っている。特区制度を活用した規制緩和により、新たなビジネスチャンスの創出につなげていきたい。すでにその効果は各地であらわれており、たとえば岩手県遠野市は農家民宿でどぶろくを提供できるようになり、観光客が5割増えた。三重県四日市市では、保安関係の規制の特例措置の導入によるコンビナート再生で700億円規模の設備投資が行われる予定である。また、福岡県北九州市では、響灘コンテナターミナルの完成等により、今後7年で1万人の雇用増を見込んでいる。こうした流れをさらに拡大していきたい。
この4月から総合規制改革会議の後継組織として、宮内議長をはじめ民間委員からなる規制改革・民間開放推進会議が発足した。それに加えて、今回新たに全閣僚からなる推進本部を設置することとした。一部に、本部の設置は民間委員の動きを封じるものとの批判的な報道がなされたが、そのような指摘は当たっていない。閣僚と民間有識者の代表が個別具体的案件の検討にあたって、同一のテーブルにつき議論することで論点が明確になり、より強力に規制改革を推進することが可能となる。
医療分野の規制緩和では、特に混合診療の導入が求められている。わが国には、全ての国民が等しく同水準の医療を受けることができることが望ましいというパブリック・アクセプタンスがある。しかし一方で、高度先進医療を推進し、先端医療機器や海外の最新の技術等を国内で積極的に使うことができる環境を整えることも大切である。そのためには、パブリック・アクセプタンスを乗り越えながら、規制改革を進めていかなくてはならないと考える。