日本ブラジル経済委員会（委員長：槍田松瑩氏）とブラジル工業連盟（CNI）は、第10回日本ブラジル経済合同委員会（2003年３月、於：サンパウロ）において、中南米における貿易自由化の潮流の中で、新たな二国間の関係強化のスキームとして、ビジネス環境整備等の広範な内容を踏まえた日伯経済連携協定（EPA）の重要性を認識し、そのメリット、デメリットついて、それぞれの民間レベルにおいて検討を開始することで合意した。日本ブラジル経済委員会では、日伯EPAに関する企業の率直な意見を聴すべく、ブラジル日本商工会議所の協力を得てアンケート調査を実施するとともに、企画部会（部会長：林康夫氏）のもとで検討を行い、日伯EPAの重要性と政府間の早急な検討開始を求める報告書をまとめた。以下はその概要である。
日伯EPAの重要性
ブラジルは、対外経済関係の強化に力をいれており、メルコスール（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの４ヵ国からなる南米南部共同市場）の結束を強めるとともに、2005年を目指して米州自由貿易協定（FTAA）交渉、メルコスールとEUとの自由貿易協定（FTA）交渉に積極的に取り組んでいる。また、欧米諸国は、ブラジルへの投資を一層拡大して、同国を中南米における重要拠点としつつあり、中国も資源確保等の観点から、ブラジルへの積極的なアプローチを展開し、近年の両国の経済関係には目を見張るものがある。
一方、日伯間の貿易・投資関係は低迷している。近い将来、FTAAやEUとのFTAが実現すれば、日本企業はメキシコで生じたような大きな実害を被りかねない。先般のメキシコとのEPAに関する大筋合意、アジア諸国との交渉開始など、日本のEPAへの取り組みが本格化しつつある中で、低迷する日伯経済関係を改善し、両国の高い経済ポテンシャルにふさわしい関係を再構築するために、アジア諸国と並行して日伯EPA締結を推進していく必要がある。
両国は、長い交流の歴史を共有しており、EPAという新たな関係強化のスキームによって、低迷する経済交流を拡大させ、人的交流の一層の深化をはかるべきである。EPAによって、日本にとっては関税の撤廃はもとより、複雑な税制、労働法、治安など、従来からブラジルコストといわれるビジネスを展開するうえでの広範な問題の解決をはかるのみならず、ブラジルにとっても、貿易の活性化、日本からの投資の拡大、現地生産・雇用の拡大など、多大な効果がある。
メルコスールの規定により、最終的には日メルコスール間でEPAを締結することになるが、まずは日本とメルコスールの中核国であるブラジルとの間で検討を開始することが重要なステップである。
