経済運営の基本的課題

高村　正彦　経済企画庁長官

内需中心の安定成長

緩やかな回復局面にある日本経済を内需中心の安定成長につなげ、回復を着実にしたい。為替に注意を払い、適切・機動的に経済運営を行う。

規制緩和を中心とする経済構造改革

空洞化に伴う雇用不安に対処すべく、新分野に挑戦する環境を整備するとともに、参入・転出の容易な労働市場をつくる。そのために、規制緩和を推進するとともに、技術振興・高齢化対策・地域経済の活性化などの諸施策を講じる。

消費者・生活者重視の生活づくり

内外価格差の是正、公共料金の安易な改定の回避、製造物責任法の周知徹底、生活のマルチメディア化などを図り、豊かさを実感できる社会の構築に努めたい。

多様で活力ある社会の実現

高齢者・女性・青少年も意欲・創造性を発揮できるよう、能力・希望に応じて参加の仕方を選択できる多様な社会の実現に努める。

社会基盤整備の一層の推進

21世紀の社会基盤整備を一層推進するということで、高齢化社会に向けての社会基盤整備、知的・人的資本の整備、ライフステージに応じた住宅整備に努めたい。

対外関係の改善

市場アクセス・外資対日投資環境の改善、政府調達の透明化など海外からの要求に対応するとともに、途上国援助の充実など、わが国の地位に相応しい国際貢献を行う。