設備投資は引き続き慎重姿勢

新年経済の展望と課題に関するアンケート調査結果

経団連経済調査委員会が経団連会員企業トップの方々を対象に行なっている標記アンケートによれば、各企業の95年度の設備投資は、「94年度に比べて減少」「94年度並み」との回答が多く、慎重な姿勢がうかがえる。中でも非製造業の設備投資の低迷が目立つ。
同アンケートの中で、設備投資を積極化するための条件整備としては、
  1. 企業収益の改善，
  2. 情報通信インフラなど新社会資本整備の推進，
  3. 規制緩和を通じた貿易黒字の縮小と円高の是正，
  4. 直間比率のさらなる是正、土地税制の見直し、投資減税の拡充など、税制改革の実現，
  5. 新規産業の創出など
のほか、金利の低位安定、金融・資本市場の活性化などが挙げられている。

各企業の95年度の設備投資計画
（対94年度比,単位％,95.1調査）

各企業の95年度の設備投資計画のグラフ

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