「EAECは、地域における経済や人的交流促進のための自由な話し合いの場と理解しているが、 経団連では、日本がどういうスタンスをとるべきか、目下、議論をしているところであり、 EAECに積極的にかかわるべきであると総理に要請するといったような事実は全くない。」
「行政改革委員会の所掌範囲は広範にわたるが、とりわけ規制緩和の推進は、行政改革の基本である。 本年度末までに政府が策定する規制緩和５か年計画が実効あるもととなるよう策定作業を監視し、 総理に積極的に意見具申するようお願いする。」
「経団連は、規制緩和を推進しており、その中で特殊法人の見直しも求めている。重要なことは、 単なる数合わせのための統合や定員削減といった小手先の手段ではなく、存在理由となっている制度、 政策まで踏み込んだ改革を実行することである。」
「日本経済を支える新しい産業や事業を起こしていくためにも、 海図なき時代において新しい経済社会を作りあげていくためにも、 創造性に富む人材の育成は不可欠の課題である。」
「在日外資系企業の数は約3000社、全法人数の0.1％程度で、まだまだ日本では、外資系のプレゼンスが低すぎる。 企業文化の異なる事業体の活動は、日本経済の構造変化を促進し、体質改善を早め、 国際的な協調のもとでの経済発展を促進する。」
「この度の地震で被害にあわれた方々に、心からお見舞い申しあげる。政府においては、被害者の救出、 医療・衛生面での配慮に加え、一刻も早く補正予算の編成、成立を図るとともに、 国民に対して物心両面から広く支援を行うよう要請されたい。 経団連としては、会員企業・団体に対し、それぞれの立場から可能な限りの協力を要請し、 特に緊急性の高い物資輸送の円滑化のため各社所有のトラック・ヘリコプター等の提供、内航海運の活用、 金融機関による便宜供与を呼びかける。また義援金１億円の拠出、地震対策緊急会議の設置等を実施する。」