自然保護基金運営協議会（会長　後藤康男氏）／1月12日

環境NGOの一層の支援のために資金面・人材面での活動を強化することで一致

自然保護基金運営協議会では、平岩経団連名誉会長を招き、「地球環境憲章」制定の背景および当協議会に対する期待について話を聞くとともに、募金活動・NGOへの人材派遣を中心に今後の活動のあり方について意見交換を行い、引き続き環境NGOを支援していくことの重要性を確認するとともに、募金活動の強化を決定した。

I. 平岩経団連名誉会長挨拶要旨

自然保護基金は、国際的にも高く評価されているが、設立したばかりであり、ここ１～２年、更に努力することが重要である。
わが国産業界は今まで産業型公害問題の克服と省エネへの取り組みの努力を続けてきた結果、世界トップレベルの成果を上げた。91年に発表した地球環境憲章には産業界が新たな環境問題に自発的にチャレンジするという強い意思と理念が表れている。
この地球環境憲章の具体的行動のひとつが自然保護基金である。憲章も基金も生態系や資源保護への配慮の重要性を認識した点で自然保護活動関係者を含め国際的に高い評価を受けている。また、基金の活動により、今まで対立的だった産業界と環境NGOとの間に協力関係ができ始めている。
この基金が今後、活動範囲を拡充するにはさらに資金面・人材面で体力をつけることが必要である。特に人材については産業界の有能な人的資源が自然保護分野で国際的に活躍できる体制を中長期的に築くことが必要だ。今後はあらゆる分野でNGOの発言力向上が予想され、企業と環境NGOのパートナーシップの確立が重要である。

II. 後藤協議会会長説明

当基金の設立以来、試行錯誤で取り組んできた。設立当初３億円を目標に募金活動を開始し、厳しい経済状況にもかかわらず経団連会員企業を中心に93年度末までに２億5100万円の支援をいただいた。これを基に、93年度および94年度の２回にわたって合計24件、総額２億1750万円の自然保護プロジェクトへの支援を行った。これらの活動は、ゴア米国副大統領やサリナス前メキシコ大統領をはじめ内外から高い評価を得た。
３億円を目標とする第２回の募金を昨年開始し、現在までに7000万円ほど集まっている。今後は早期目標達成を目指して、募金活動を強化していく必要がある。
また資金面のみならず人材面でもNGOを支援すべく、NGOと協力を一層円滑に推進するための人材バンク構想を検討していきたい。

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