現在、南アはまさにアパルトヘイトから民主主義の国家への移行期であり、国内全体の意志をこの移行期に十分反映させ、新たな国家作りに努めることこそ、最も求められているところである。
本年10月に予定されている統一地方選挙に向け、今後各政党のリーダーが各々の綱領に則り議論を交わすことになる。
昨年の閣僚会議の状況が外にもれ、「マンデラ大統領とデ・クラーク副大統領が対峙し、南アの連合政府は近い将来崩壊する」等、報道された。報道内容が事実かどうかはさておき、閣議において率直な議論を交わしてこそ始めて、国家の進むべき正しい道が開かれよう。連合政府は今、新憲法の草案作りを行っており、８月には終了する予定である。
昨年５月の新政権発足時、外国の投資家は南アの投資環境上の課題として、政治的不安の解消、犯罪の削減、労使関係の改善、輸入関税の低減等を指摘した。
政治的不安は今や全くない。犯罪については、新長官の下で警察庁が機構改革を行い、犯罪の減少に努力している。
労使関係については、年内に労使関係法が成立する予定であり、これによって労働争議に歯止めがかけられ、関係も改善しよう。
また輸入関税についても、南アはWTOのメンバーであり、向こう５年間で税率を平均33％引き下げる予定である。
経済的に未だ本流にいない黒人のビジネスマンを育てることが最も重要な課題であると認識しており、日本企業には黒人起業家との合弁事業の推進を期待している。
また南部アフリカ地域（SADC）には１億２千万の人口と豊富な天然資源があり、未だ開発途上にある。今後、南アとSADC、そして日本の三極の協力体制を築き、SADCの開発のために日本の協力を得たいと願っている。