国内外の情勢が大きく変化する中、既存の体制を新たな視点から見直す必要が出てきたが、エネルギーについても同様である。
今後は、安定供給とあわせ、効率的供給さらには地球環境問題への対応も一体として追求していく必要がある。
ガス事業では、年間使用量200万立方m以上の大口需要家について、供給エリア、料金設定の自由化を盛り込んだ改正法案が既に成立しており、本年３月の施行に向けて準備中である。
石油については、特定石油製品輸入暫定措置法を96年３月をもって廃止し、備蓄、品質維持に手当てを講じた上で、輸入を自由化するという石油審議会報告が出されており、今国会において改正法案を成立させたい。また、セルフスタンドについては、消防庁が安全上の問題を調査中であるが、揮発油販売業を所管する立場としてフォローしていきたい。
電力については、電気事業審議会において、発電部門への新規参入の拡大、料金制度の見直し、保安規制の合理化という３つのポイントについて検討してきた。発電部門では参入規制の撤廃、入札制度の導入が示され、料金面ではヤードスティック方式を導入する方向で議論されているが、これにより、効率的な電力供給システムの構築が可能ではないかと考える。また、保安規制の合理化については、原子力を除き、自主保安を原則とした大幅な緩和策がまとめられている。いずれも、今国会において改正法案を成立させたいと考えている。