学術研究・教育や地域社会活動に力点
経団連では91年以来、会員企業と１％クラブ法人会員（計990社）を対象に「社会貢献活動実績調査」を行なっている。昨年７月の第４回調査（回答数398社、回答率40.2％）では、新たに「93年度における企業の寄付金支出の分野別割合」について調べ、左のような結果となった。
学術研究分野、地域社会の活動、教育への関心が高い。地域社会の活動については、同調査で、地域貢献活動運動の導入企業が４社、地域活動奨励休暇制度の導入企業が12社あることも明らかになっており、企業が寄付と社員の活動との両面で地域の活動に取り組んでいることが分かる。
災害救援の割合が相対的に低いが、阪神大震災において、各企業は物資、人の提供も含めた強力な支援を行なっている。94年度における数値はまた違った結果になると考えられる。
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