実効ある規制緩和推進計画の策定を期待する

園田内閣官房副長官挨拶要旨

村山政権の最大の課題は行政改革である。村山首相は、行革の中でも規制緩和こそが最重要課題と位置づけており、今後、首相自ら内容を熟知しながら検討を進めるといっている。現政権は、規制緩和に相当な姿勢で取り組んでいることをご理解いただきたい。
規制緩和検討委員会における検討は大詰めを迎えている。今週中にも民間専門委員の意見報告が取りまとめられる予定であり、来週には行政改革推進本部に私から報告したい。本報告書は貴重な意見であり、規制緩和推進計画の策定にあたり最大限尊重したい。
報告書の中に、規制緩和を検討するための常設機関を行政改革推進本部の下に設置すべきという意見が盛り込まれるとのことだが、この件については、監視機関として発足した行政改革委員会との関係も踏まえ、今後検討したい。
規制緩和推進計画の取りまとめは、これから本格化する。１月に公表した規制緩和の中間報告は、政府の作業が本格化する前にとりまとめたものであり、不十分な内容であった。規制緩和に対する内外の関心は高い。３月にまとめる計画では、新規の規制緩和策を盛り込むとともに、すでに閣議決定している規制緩和策の具体化を図り、内外からの期待に応えたい。

経団連側発言

1. 大店法や酒類・たばこの販売規制等、昨年７月５日の閣議決定で「中期的課題」とされた規制緩和策について、昨年12月25日の閣議決定の趣旨を徹底し、見直しの具体的な時期や内容を計画で明らかにすべきである。また、19分野456項目からなる経団連の規制緩和要望を最大限計画に盛り込んでほしい。

2. 規制緩和検討委員会の報告書は、民間専門委員の知恵を絞ったものであり、計画策定にあたっては最大限尊重してほしい。
   特に、規制緩和を検討する常設機関の設置は委員全員のコンセンサスであり、政府のイニシアティブで規制緩和に取り組む姿勢を示す上でも、実現していただきたい。

3. 規制緩和を実現するためには国民的なコンセンサス作りが重要である。今後、各論の議論と併せて、日本社会のビジョンについても検討を行う必要がある。