訪ＡＳＥＡＮ（第一次）・ベトナム経団連ミッションに向け外務・通産省、関係大使と懇談

I. 細川通商政策局長説明要旨

1. 日本から輸入した部品、素材をアジア諸国で加工し、米国市場に輸出するというのが従来のアジア太平洋地域における国際分業であったが、最近はアジア域内の相互依存度が急速に高まっている。

2. ＡＳＥＡＮの日本企業に対する主な要望は、(1)現地社員の幹部への積極的な登用、(2)現地での株式の上場、(3)中小企業育成への支援の３つである。とくに中小企業の育成はアジア各国にとって切実な課題である。

3. 国民の資質の高さもあって、ベトナムの今後の発展に対する期待は大きく、投資先として有望視されているが、効率、インフラ整備の面で大きく立ち遅れている。

4. 昨年のAPECインドネシア会議で、貿易・投資の自由化の方向が示されたが、「自由化」の明確な定義づけはなされていない。日本は「自由化」と「開発協力」を車の両輪として並行して推進すべきと考える。APEC大阪会議に対し過大な期待があるが、できることから実行すればよい。

II. 藤崎参事官説明要旨

1. 東南アジアでは長年の戦乱が終結し、目覚ましい経済発展が続いており（ＡＳＥＡＮ＋ベトナムの実質経済成長率は7.0％）、域内の貿易が拡大している（ＡＳＥＡＮ内貿易は80年から93年にかけて３倍増）。

2. ロシアのプレゼンスの消失により、「力の空白」に対する懸念が広がっており、中国、ＡＳＥＡＮに軍備拡張の動きがある。

3. アジア太平洋地域協力の中心は今後もAPECである。きたる大阪会議では、「ボゴール宣言」を受けて何らかの「行動指針」を取りまとめたい。

4. 本年７月の「ＡＳＥＡＮ外相会議」でベトナムのＡＳＥＡＮ加盟が実現するだろう。ＡＳＥＡＮが目指す自由化にベトナムが加われるかどうかが課題だが、ある程度の猶予が与えられるものと思う。

5. 政府レベルの協議で出されるＡＳＥＡＮの日本に対する懸念は、(1)ＡＳＥＡＮの対日貿易赤字の拡大、(2)円高が円借款の返済に与える影響、(3)日本の投資先のＡＳＥＡＮから中国へのシフトの３つである。

6. 日本とシンガポールの関係は極めて良好であり、シンガポールの経済発展に伴い、両国の共同による途上国への経済協力を検討し始めている。
   タイの抱える大きな課題は、(1)農村と都市部の格差、(2)バンコクの交通渋滞、(3)地方自治の３つである。タイ経済は引き続き好調だが（94年の実質経済成長率は8.4％となる見込み）、貿易赤字は拡大し続けており、裾野産業の育成等を通ずる産業構造の変換により、その解決を図らねばならない。
   ベトナムは「ドイモイ」の影響が政治、経済、外交ほかあらゆる面に及んでいる。その結果アメリカとの関係を重視するようになり、本年１月、米越間で連絡事務所の相互開設が合意された。近年中越間で首脳の相互訪問が行われており、友好ムードが高まっているが、領土・国境問題が不安定要因として残っている。
   「インドシナ総合開発フォーラム」は、インドシナ地域全体の調和のとれた開発を図るため関係国・国際機関が協議する場である。本年２月26〜27日、東京で第１回閣僚会議を開催し、その成果を踏まえて、３月に民間シンポジウムを開催する予定であり（於　バンコク）、協力を得たい。

III. リン・駐日シンガポール大使説明要旨

IV. チャワット駐日タイ大使説明要旨

V. チェン駐日ベトナム大使説明要旨