米国政府提案の「規制緩和の７原則」が日本の規制緩和推進の基本方針となることを期待

２月23、24日の日本政府との協議でアメリカは、日本の規制緩和に関する７原則を提出した。この原則が日本の規制緩和の具体的な方向となり、日本政府による規制緩和推進の基本方針となるよう期待している。
また、アメリカ政府としてもこの原則を日本の規制緩和推進５カ年計画とその遂行を評価する指針とする。
「規制緩和の７原則」は以下の通り。

１．広範で継続的なレビュー

全ての規制を絶えずレビューし、進展度合いを評価する年次報告書を提出する。

２．原則規制なし、例外規制

存続の必要のある規制は、一般に認められている公共政策の利益と密接かつ直接に結びつけられるものに限る。

３．透明性と責任の強化

規制は「透明性」「無差別」「規制担当官の責任」という原則に基づいて行うべきだ。公式、非公式を問わず、すべての規制は文書で公表すべきである。規制の新規導入や変更の際は事前に国民の意見を求める公式の手続きを確立する。

４．政府権限の非公式の委譲の排除

規制に関する意思決定を関係団体などの非政府機関に非公式に委譲することを避ける。

５．負担とならない地方自治体の規制

地方自治体が国家レベルの規制緩和努力に反する規制を導入しないよう督励する。

６．サンセット条項の導入

新規に規制を導入する場合は有効期間を定める。

７．市場メカニズムの促進

競争を制限する民間の慣行によって規制緩和の目標や利益の実現が妨げられないように、競争法とガイドラインを厳格に施行する。