震災に対して義援金、救援物資、施設提供、社員ボランティアなどの支援を実施
経団連は、会員企業を対象にして阪神大震災発生１カ月後の２月17日時点における支援状況を調査し、中間報告を３月６日に発表した。回答した510社（回答率52.6％）の95％にあたる483社が義援金を拠出し、総額は約120億円となった。また53％にあたる272社が救援物資を提供し、総額（金額換算した 225社分のみ）は約61億円となった。
このほか、社宅・寮や研修所等の施設の被災者への提供が130社（187件）、社員が被災者のためにボランティア活動をするための休暇制度の整備が116社（うち27社が今回限りの特別休暇、２社がボランティア休暇の新設）になるなど、金、物、施設、人といったさまざまな形で、各社はそれぞれの強みを活かして震災への支援を行なっていたことが明らかになった。
義援金総額、救援物資総額
日本語のホームページへ