「中国経済連合会の調査によると、ご当地の企業の実に77％が阪神大震災の影響があると回答しているとのことであり、経団連としては、先月発表した復旧・復興のための緊急提言の実現に全力をあげたい。一方、日本海国土軸をはじめとする新国土軸に対し、国民の間でその必要性が広く認識されたと思う。」
「経団連では、規制緩和、対日直接投資促進について会員企業だけでなく各国経済団体とも積極的な意見交換を行っている。特に在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）と密接な交流を深めており、今後も３団体で日本の規制緩和の実現のために協力していきたい。
先月、シンガポール、タイ、ベトナムを訪問したが、アジアの発展のためには、日本とフランスなど欧米諸国が協力していかなければならない分野も少なくない。」
「先頃の国防相報告の中で、経済のみならずアジア太平洋地域の平和と安全保障においても日米両国の協力が不可欠であると指摘されており、意を強くしている。そうした意味からも、APEC大阪会議は極めて重要であり、その成果が今後のアジア太平洋と日米関係を決定づけるものとみられている。経団連はAPECを全面的に支持しており、その結束を乱すようなことがあってはならない。」
「（貿易不均衡是正について）自動車業界も、現地の需要には現地生産で応えるべく努力している。日本の海外生産比率は高くないといわれているが、一部には空洞化の不安もあり、これに注意しつつ、進出国に貢献できる形で海外移転を進めることが重要だ。良き企業市民にならなければならない。そういう評価もでてきており、そうなれば立派な日本になる。
（２信組に対する東京都の融資先送りについて）一番重要なのは信用秩序の維持であり、適切な措置を講ずべきである。自己責任原則の問題は、国により歴史、慣習も違い、一概にはいえない。」
「現在の為替水準は、わが国企業の適応力を大きく上回っており、経済のファンダメンタルズを反映した適正レートの回復に全力をあげる必要がある。基軸通貨たるドルの信認回復のために、各国が従前に増して強力な政策協調と協調介入をタイムリーに実施すべく、各国首脳の協力を求めるべきである。
わが国自らも、規制の撤廃・緩和を断行し、市場開放を徹底するとともに、阪神大震災の復興対策はもとより、公共投資基本計画 630兆円の前倒しなど従来の発想を超えたあらゆる政策を総動員して、内需拡大を図り、経常収支黒字の縮小を実現すべきである。」