日本の規制緩和と更なる日仏産業協力の促進

アルファンデリ仏経済相

アルファンデリ経済相発言要旨

欧州では1958年のローマ条約発効以降、欧州統合を目指してきた。欧州統合は市場統合により競争メカニズムを機能させることも目的としている。そのために規制緩和によって競争を促進させ欧州の要塞化を防ぐようなガイドラインも策定された。現在もテレコムや税制などについて各国のルールを調和させようと試みている。フランスでも企業間の談合や集中を禁止する法制を整備して強力に執行してきた。もちろん、政府調達も例外ではない。
市場原理を確立するには規制緩和や国営企業の民営化が不可欠である。フランスでは競争の激しい分野にある国営企業の民営化を推し進めてきた。今後もさらなる民営化が図られるだろう。日本はすでに国鉄や電々公社の民営化を行なっている。日本の規制緩和は経済の開放、生産性の向上、競争力の強化など企業にとって望ましい効果があり、フランスにとっても重要であると考えている。

意見交換

経団連側：

日仏協調貿易保険は投資も対象としており日本企業として歓迎する。これにより第三国でのジョイント・ベンチャーが拡大していく。

アルファンデリ大臣：

第三国での日仏協力の促進に期待している。まず、ウズベキスタンの製油所新設事業に適用するが、中国などアジア市場にも適用していく。
ところで、規制緩和により失業などの弊害も懸念されてはいないか。

経団連側：

短期的には失業などの痛みを伴うかもしれないが、参入規制を廃止すれば新事業の創出や企業の新規参入が可能となり、雇用増につながると考える。

アルファンデリ大臣：

現在、日本の対外投資の多くはアジアに向けられているが日本企業の投資戦略を聞きたい。

経団連側：

日本企業はアジアにも欧州にも投資していく。日本企業の海外生産率は６％を上回る程度である。海外生産をさらに増やしていく余地はかなり残されている。