経団連提言／３月28日

阪神・淡路地域の産業再生のための提言

経団連では、被災地の復興をより確かなものとするためには、被災者の生活基盤となる産業の再生が必要不可欠であるとの観点から、「阪神・淡路地域の産業再生のための提言」を取りまとめ、政府等関係方面に建議した。

はじめに

阪神・淡路地域を襲った兵庫県南部地震の発生から２か月余りが経過した。その間、関係各機関の尽力により、ライフ・ラインや交通・通信インフラの復旧が着実に進みつつあり、広く国民各界から寄せられた義援金、ボランティア等の人的な支援なども相まって、今後の復興に向けて、徐々にではあるがその足場は固まりつつある。この間、産業界においても、救援物資、義援金あるいは様々な設備、施設の提供、社員のボランティア活動への支援、さらには、産業施設の応急復旧のための援助等の措置を講じ、復旧の一助を担ってきた。
政府・自治体においても、被災地域の復旧・復興活動を支援すべく、平成６年度第２次補正予算や関係税制措置の早期策定、16地区250haにおよぶ市街地復興事業のための都市計画の決定など、各種の施策が講じられてきたが、一方で、新たに被災者の不安が高まりつつあるのも事実である。その背景には、生活の基盤となる地域の産業が、今後どのように復興を遂げていくのかが、必ずしも明確になっていないことが大きな問題として浮かび上がっている。
地域の再生は、それを支える経済力が全体として再生を遂げることによって初めて可能となる。阪神・淡路地区の産業復興については、中小事業者はもとより、大企業にとっても非常に厳しい状況にあり、これら企業の操業不能・停止により連鎖的な倒産をも呈しかねない様相にある。さらには、今回の震災を機に、被災地域から事業の本拠を移転しようとする動きもあり、被災地域における産業の空洞化を回避する観点からも、地元自治体は産業の再生に向けた中長期のビジョンを策定するとともに、国においても、企業規模の大小を問わず、産業施設復旧・復興のための税・財政上の支援措置、抜本的な規制緩和の実現、公有・民間専用の区別ない港湾再生に向けた公的支援など大胆な施策を講ずることが必要とされよう。
かかる見地から、被災地域における産業再生に向けての基本的考え方、具体的な課題について、経団連の震災対策の第二段として、下記の通り提言する。（以下概要）

被災地域の産業再生に関する基本的考え方

１．自助努力と公的助成との連携
国は、従来の災害復興の枠にとらわれず、効果的な公的助成を実施することが求められる。

２．大企業を含めた施策充実の必要性
地域産業空洞化や連鎖倒産の危機に瀕している現状に鑑み、国及び関係自治体は、企業規模の大小を問わず、多様な施策を改めて講ずる必要がある。

３．規制緩和・地方分権パイロット自治体制度の導入
復興の主役となる地元自治体が、今後の産業立地等の変化に対応できるよう、パイロット自治体制度を導入し、国は規制緩和と権限委譲を進めていくべきである。

４．「阪神・淡路産業復興支援法」（仮称）の制定
国は、新たな施策の裏付けとなる「阪神・淡路産業復興支援法」（仮称）を早期に制定すべきである。

産業の復旧・復興に向けた具体的提言

１．産業インフラの早期復旧の必要性と瓦礫処理の円滑化
産業施設の早期復旧・復興の鍵となる産業関連インフラの復旧・整備に総力をあげて取り組む必要がある。加えて、企業規模の大小を問わず、被災地復興の前提となる瓦礫処理に対して公的助成を行うべきである。

２．産業施設復旧・復興のための支援措置
(1) 政策金融、(2) 税制措置、(3) 財政措置

３．商業・流通機能の再活性化
関係自治体は、商業・流通機能の復興・再活性化のためのプランを早期に策定すべきである。また、国及び関係自治体は、流通近代化・高度化に関する助成措置を拡充すべきである。

４．規制緩和の推進
地域特例的に保安・安全、立地に係る諸規制の緩和・見直しを実施する必要がある。

５．雇用機会の確保・創出
雇用調整助成金の期間延長・拡充を図る必要がある。また、公的主体による住宅建設の促進、民間事業主体に対する助成措置を講ずるべきである。

６．中小企業の復興
地場製造業や伝統産業の復興に対し、国・関係自治体は十分な助成措置を講ずる必要がある。
また、新産業・新事業の創設を促すために、インキュベータ機能の創設など、各種支援策を重点的に打ち出すべきである。

港湾・物流機能の再生に向けた具体的提言

１．神戸港を中心とした港湾機能復興の重要性
「神戸ポート・オーソリティ」（仮称）の設置を早期に実現すべきである。また、民間専用の港湾施設に対する公的助成を講ずるべきである。

２．交通・通信インフラの復旧
幹線道路網の復旧を早期に実現すべきである。また、物流ルートの確保にも配慮する必要がある。さらに、単なる復旧に止まらない、総合的な交通・通信基盤の整備を視野に入れ、かつ、これを経済回復の重要な柱として位置づけていくべきである。

３．空港機能の充実等
関西国際空港の全体構想を早期に実現すべきである。

おわりに

１．地元自治体による復興ビジョンの策定と国による支援
地元自治体は中長期の復興ビジョンを早期に策定し、国がこれを強力に支援していくことが必要である。また、国は内閣機能の強化等について検討を急ぐべきである。
なお、本提言が、阪神・淡路復興委員会の審議に反映されることを願う。

２．産業防災の再点検の必要性
産業防災への取り組みを急ぐべきである。

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