タイ食品加工業調査ミッションの受入れに協力

１．スラポン団長報告要旨

(１)　対日食品輸出の可能性

幕張で開催されたFOODEX JAPANを視察して、食品輸入に関する日本の規制緩和が相当進んでいることが分かった。対日輸出の可能性は十分にあり、付加価値の高い製品を提供すれば競争に耐えうることを学んだ。しかし、良質な原材料を廉価で確保できるようにするなど、改善の余地がまだある。

(２)　食品流通制度

視察した大型スーパーには、世界各国から品質の高い食品が入っていた。価格破壊も進み、PRも十分されている。今後、コスト面でも努力する必要があると感じた。

(３)　加工食品の製造現場で感じたこと

食品加工工場をいくつか視察して、半製品を提供する際には衛生面での規準や規格に合致させなければならないと理解した。最新技術を導入するため、加工用の機械や設備等を日本から輸入する必要もある。

(４)　食品衛生法について

事前確認制度(pre-certification system)につき多くを学んだ。この制度が適用されれば輸出所要時間の大幅短縮、コスト削減など、大きなメリットとなる。抗生物質の残留問題などタイ側にも解決すべき問題はあり、農業関係者など原材料の生産者に対する指導を続けるが、日本側にも残留抗生物質の許容範囲を明確にするよう願いたい。
日本の一層の規制緩和を求めるとともに、日本の規準・規格に合致する製品を輸出するようタイ側も努力を続ける。タイの関連法規も改善する必要がある。帰国後、今回のミッションの報告会を兼ねて他の食品加工業者や農民など原材料の供給者に対するセミナーを開催する。双方の努力により、日タイ間のビジネスを一層拡大したい。

２．日本側発言