産業技術懇談会(主査 市川照久氏)

工業技術院と定期的に意見交換


産業技術委員会では、94年11月から産業技術懇談会を設置し、工業技術院(田辺研究開発官、佐藤産業技術制度改正審議室長ほか)と毎月、実務レベルでの意見交換を行っている。

1.産業技術懇談会の設立経緯と目的

通産省工業技術院では、ここ1〜2年、既存の研究開発施策の見直しに取り組み始めている。先般、その一環として、経団連産業技術委員会に対して、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業をはじめ、通産省の研究開発施策全般について率直に意見交換する場を設けてほしい旨の要請があった。産業技術に関する施策改善は、経団連として従来から要望してきたことであり、早速、産業技術懇談会をスタートさせた。
本懇談会では、産業技術の施策について現場を重視した率直な意見交換に主眼を置き、経団連側、工業技術院側それぞれの参加者が必ずしも組織にとらわれることなく自由に発言できるように配慮することにした。なお試験的に、電子メールを活用して事務の合理化に努めている(今後、パソコンの普及に伴って、会合の進め方等も変わってくるものと思われる)。

2.検討経過

第1回〜第3回:産業科学技術研究開発制度(産技制度)の運用改善意義・研究対象、分野別研究開発体制の確立、NEDOや大学などの実施体制の整備、プロジェクト運営、成果管理・普及、実用化に向けての方策などについて意見交換。
経団連側から出された意見としては、例えば、プロジェクト運営について、
  1. 今後のわが国にとって必要なテーマを選定するための視点を確立すべきである、
  2. 企業のプロジェクト参画にフレキシビリティを残すべきである、
  3. 基礎研究に相応しい評価方法の検討が必要である、
  4. 研究活動の活性化のためにプロジェクトの思い切った中止・変更を実施すべきである、
  5. プロジェクトの失敗の評価も重要である、
などが挙げられる。

第4回:わが国の研究開発施策全般についてフリーディスカッション。

第5回:技術系人材の人的資源の活用について意見交換。


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