アンゴラ共和国との協力関係の強化に向けて

モコ首相

１．アンゴラの政治情勢

アンゴラは平和に向けて確実な一歩を踏みだしたといえる。独立以来、長きにわたって内戦状態にあったが、昨年11月和平協定が調印されるに至り、今後、第３次国連アンゴラ監視団（ＵＮＡＶＥＭ III）等の展開により武装解除も徹底され、近い将来われわれが待ち望んだ平和が訪れるものと確信している。

２．日本への期待

アンゴラは石油、ダイヤモンドなど豊富な鉱物資源を有しているが、未だ開発の途上にある。日本に対しては人的交流の拡大のみならず、資源の開発、インフラの復旧への協力などを大いに期待している。平和なくしてアンゴラの、ひいては南部アフリカ地域の真の発展はありえず、恒久的な和平の確立に向けて、できうる限りの協力をお願いしたい。

３．債務問題

内戦のため経済が極度に疲弊し、債務返済が滞っていた。日本政府からも問題の解決を強く要請されており、内戦も終結に向かいつつある現在、早期解決に向け、鋭意検討を行っているところである。

和平交渉の経緯

81年

UNITA（アンゴラ全面独立民族同盟)による攻撃が激化、以来内戦が継続。

89年１月

キューバ兵撤退監視のため国連アンゴラ監視団が活動開始。

90年４月

ポルトガル政府の仲介によりリスボンにおいて直接交渉が開始される。

91年５月

アンゴラ包括和平協定調印。第２次国連アンゴラ監視団が設立され、和平協定履行の監視および大統領選挙の監視を実施。

92年９月

大統領選挙、議会選挙実施。
UNITAは選挙の不正を訴え武力行使にいたり、戦闘全国的規模に拡大。

93年２月

アディスアベバの和平交渉は、UNITA側の不参加により失敗

93年４月

アビジャンの和平交渉もUNITA側が無条件撤退を拒否したため、５月に中断。

93年９月

安保理決議によりUNITAに対し制裁（石油および同物質、武器および同関連 物資の販売あるいは供給の禁止）が発動。

93年11月

国連の仲介により直接交渉（アメリカ、ロシアおよびポルトガルがオブザーバーとして参加）再開。

94年10月

和平合意文書への仮調印。

94年11月

和平合意文書への正式調印。

95年２月

和平プロセスを確実なものとするため、第３次国連アンゴラ監視団設立決定。