地球温暖化対策を討議する気候変動枠組み条約第１回締約会議の模様について聞く

ベルリン・マンデートの採択

1. 2005年、2010年、2020年などの長期も含む時間的枠組みで、数量化された温室効果ガスの排出抑制および削減にかかわる目的（Objectives）を定めること
2. 途上国に対し、先進国と同様の義務は新たに求めないが、現行条約の約束の実施をより一層向上すること
などについて1997年の第３回締約国会議までに検討を終えると定めたベルリン・マンデートを採択した。
第１項については先進国の間でも「抑制」か「削減」かで議論が分かれた。欧州は「削減」を含めることを主張したが、日・米などは現実的な対応を主張した。結局、「抑制および削減」となり、対象とする期間は2020年までと、技術進歩も期待できるやや長期の期間とした。
第２項については、2010年になると途上国の排出量を先進国が上回ることが予想されており、途上国の取り組みを促すよう、途上国も含めていろいろな施策を「一層向上すること」と合意された意味は大きい。
この７月に検討グループを設置し、本マンデートにおける検討項目について議論を進め、97年３月までにまとめることとしている。

共同実施の推進

温室効果ガス排出抑制対策の共同実施については、今後５年間かけてボランタリーベースで試験的に実施することで合意された。
条約に定めた「共同実施」ではなく「共同実施活動」とすることになり、玉虫色ではあるが、途上国と先進国が実質的に共同実施を進めることで合意したことは世界全体での温暖化対策の取組みを促進するものであり、画期的である。しかし、2000年以降にパイロットフェーズが終了した後のクレジット（どの国の成果とするのか）の問題は先送りになった。

その他

1. OECD／IEA24か国は、気候変動問題に対応するための技術開発、移転・普及プロジェクトである「気候変動技術イニシアチブ」に着手することになった。
2. 気候変動枠組み条約の事務局はボンに設置される。
3. 日本の提案通り、第３回締約国会議は日本で開催される見込みである。