その一方で、増えてきているのがまず人件費。95年度の場合、約２兆円で、装備調達予算の約 2.4倍、防衛費全体の44％を占めるに至った。また、在日米軍駐留経費負担も増えている。89年度には 2,940億円だったものが、今では 4,500億円超である。
昨今の社会情勢やわが国の周辺情勢などから、日本の危機管理能力や情報収集・分析能力を強化すべきとの声が高まっている。そのためには、新たに装備を調達していく必要があるが、その資金繰りは、工夫を要するものとなるだろう。
