「APECは、域内交流を一段と活発化し、ビジネス環境をより一層魅力的なものにする上で非常に重要な存在である。経団連は、メンバー国・地域の経済界の代表を招いて民間の意見を集約し、APEC大阪会議にそれを反映させるようにしたい。」
「インドネシア経済は、自由化・規制緩和政策の効果もあり、堅調、好調な発展を遂げている。今後、インフラ整備をさらに進めるとともに、人材育成、部品産業、中小企業の強化等が課題である。スハルト大統領からは、これらに対する協力要請とともに、円高が同国にも大きな影響を与えるとの懸念が表明された。」
「今朝、ASEAN訪問から帰ってきたが、アジア各国も急激な円高の悪影響を懸念している。この危機的状況を打開するため、14日に決定された緊急円高・経済対策を速やかに実行に移すとともに、適切な金融政策の運営をお願いしたい。」
「２月にベトナムを訪問した際、日本で再会することを約束したが、このような多数の出席者とともに書記長をお迎えできることは、この上ない光栄である。また、書記長の来日にあわせ、第３回日本ベトナム合同経済会議を初めて日本で開催できたことは、両国関係の新しい時代の幕開けを象徴している。」
「貿易黒字の削減は、先の緊急円高・経済対策にもられた諸方策を着実に実行する中で達成されるべきであり、その効果は現れる。黒字の削減は必要だが、輸出の抑制ではなく拡大均衡によるべきだ。」
「日ロの経済関係は、なかなか改善の兆しが見えないが、昨年秋にソスコヴェッツ第一副首相が来日した折、日ロ政府間貿易経済委員会の設立が合意され、またその直前に日ロ経済委員会の河毛委員長が貴国を訪問し、要路の方々と両国経済関係の活性化にむけ親しく意見交換をするなど、官民をあげて改善への努力が積み重ねられている。」