ベンチャー企業育成をめぐるアメリカの状況およびコロンビアとの合同会議について報告

新産業・新事業委員会米国調査団報告

４月５日〜14日、ベンチャー企業創業者、ベンチャーキャピタル、連邦中小企業庁、大学の起業家教育家等と意見交換し、アメリカでニュービジネス、ハイテクベンチャーが続々と生まれ、経済の活性化に大きな役割を果たしている実情を調査した。
ベンチャーをめぐる資金調達環境、特に新規株式公開に関わる条件の違いとともに、アメリカには、企業を立ち上がらせ、成長させ、株式公開までに至らせるさまざまな条件、仕組みが総合的に整っている。特にハイテク・ベンチャーでは、大学や先端技術産業から優秀な個人がスピン・アウトをして事業を始め技術革新の担い手となっている。それを、大学や研究機関等が支え、既存の大企業も、無名の新企業の技術や製品を、積極的に評価し利用している。さまざまな面で規制がないこと、税制措置なども重要なファクターであり、連邦中小企業庁の支援策も効果的である。
それ以上に重要であるのは、起業家精神＝アントレプレナーシップを重視する社会風土であり、それを育む教育環境である。
今回の訪米調査の成果を踏まえ、７月にはわが国においてニュービジネスを生み出し育てていくための具体的方策を提示する。

第２回日本コロンビア経済委員会合同会議の模様

日本コロンビア間の経済関係の緊密化、民間交流の促進を図るため、３月22〜23日、コロンビアの首都サンタフェ・デ・ボゴタにおいて上記会議を開催し、両国ならびに国際機関、ベネズエラの代表等、総勢約190名が参加した。
コロンビアは過去40年間、中南米で唯一、経済のプラス成長を維持し、経済パフォーマンスは極めて良好である。90年代に入っても、経済開放政策を推進して、平均４％台の成長を維持、さらに最近、大規模な油田が発見されており、成長がさらに押し上げられるものと期待されている。
大統領主催昼食会では、大統領自身からコロンビア経済について説明があり、投資を中心に両国の経済関係が一層拡大するよう、強い期待が表明された。
また、コロンビア側から、国家プロジェクトへの参加協力について提案があり両国間でフォローアップしていくことになった。