規制緩和推進の基本ルールを作成

園田副長官挨拶要旨


1. 規制緩和は、円高対策のみならず、経済構造の根本的な改革のために必要であり、政府として継続的に取り組むべき重要課題である。

2. 今回の規制緩和推進計画では、具体的な規制緩和策とともに、規制緩和の計画的・継続的推進のためのルール作りに留意した。計画は、内外の意見・要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、毎年度見直し・改定することとしている。
   行政改革委員会では、今般規制緩和小委員会を設置しており、内閣総理大臣の尊重義務が法律で規定されている同委員会の提言機能に期待しているところである。
   また、内外からの要望に対し、今回の計画で措置がとられない項目については、今月中に理由を公表することにしており、透明性・公明性の確保を図っている。
   さらに、規制の新設については、原則として一定期間経過後に見直すこともルール化した。

3. 規制にはそれなりの理由があり、緩和・廃止は段階的に進める必要がある。今回の計画はあくまでも、その第一歩であり、早急に次のステップに移る必要がある。
   緊急円高・経済対策として決定した３カ年への前倒し実施は、その第１弾として大いに効果があろう。計画の着実な実行、効果の具体化とともに、次につなげるための体制の検討を始めねばならない。

4. 規制緩和は、特定の産業分野や地域に影響を与えることも予想される。このような環境の下で、規制緩和をさらに進めるため、引き続き、経済界のご支援、ご協力をお願いしたい。

経団連側意見

1. 国の規制緩和を進める一方で、地方において規制が強化されることになってはならない。国・地方を通じた規制緩和の推進が必要である。

2. 行政改革を進めるという観点から、規制緩和と併せて、中央官庁の改革に取り組む必要がある。