今後の海洋開発政策―地震予知・地球環境問題などへの対応

海洋開発の目的

海洋は地球表面の約71％を占め、広大な未知の領域を残し、膨大な生物・鉱物資源等を包蔵している。また、地球環境変動にも大きな役割を果たしている。海洋開発の目的は、
1. 海洋に関する科学的知見の拡大、
2. 地球環境問題への対応と国際協力、
3. 海洋エネルギー・空間等の利用促進である。
   
科学技術庁は、海洋開発に係わる関係省庁との調整とともに、海洋科学技術センター（会長：大庭委員長、以下、センター）を通じて、先導的・基盤的・総合的プロジェクトを自ら実施している。

海洋科学技術センターの活動

95年度のセンターへの政府予算は、対前年度比18.5％増の約165億円である。主な活動としては、
1. 深海調査研究では有人潜水調査船『しんかい6500』などを駆使した深海微生物の研究等、
2. 海域利用研究では、波力エネルギーの利用等、
3. 海洋観測研究では、地球環境問題に関連した海洋諸現象の解明等である。
   
３月に無人探査機『かいこう』がマリアナ海溝で潜航世界記録を達成したのもセンターの活動である。水深10,911ｍの海底で生物を発見した（『かいこう』の活動模様ビデオ上映）。

地震予知・地球環境問題への対応

地震発生メカニズムの解明には、海底堆積物等の収集・分析を行うことが有効と期待されている。現在は、アメリカの深海掘削船が国際協力で運用され、調査活動を行っているが、このアメリカ船は21世紀初頭に退役することとなっている。わが国としては、このアメリカ船に続く深海掘削船を提供するために、技術開発を行なっている。
地球環境問題の解明のためには、国際的な協力の下で、海洋観測調査を進める必要がある。わが国では、音波を利用した海洋観測技術開発とともに、『原子力船むつ』の大型海洋観測研究船への改造などに着手している。大型ブイなどの最先端観測システムを搭載し、97年度から西太平洋などで活動を行う予定である。

国連海洋法条約発効の影響

200海里を排他的経済水域とすること等を定めた国連海洋法条約は、昨年11月に発効した。現在、政府は96年初頭の批准に向けて、国内法との調整作業中である。
同条約によれば、排他的経済水域内での海洋調査研究の実施には、沿岸国の同意が必要とされており、わが国の調査研究が制限されることのないよう努めて行きたい。