中東和平交渉と中東・北アフリカの経済展望をめぐりコックウェザー世界銀行副総裁と懇談

１．中東・北アフリカの新たな潮流

２．失われた開発の10年

３．平和の配当を実現するための課題

(１)　急速な経済成長の実現

この地域の経済成長を実現する上で、マクロ経済の安定、債務負担の削減、成長のエンジンとしての民間部門の活用が課題である。また、この地域が歴史的に有する豊かな企業家精神を活用するためには、貿易障壁の削減、金融資本市場の整備、規制緩和、国営企業の民営化、国家改革と政府の役割の再定義、企業のイノベーションが必要である。
企業の能力の向上においては、海外直接投資への期待が大きい。生産・経営技術の移転、企業レベルでの国際協力の推進など、日本企業が東南アジアで行ったことをこの地域でも実現することが重要である。

(２)　成長の成果の平等な分配と教育

中東・北アフリカでは所得の不平等が大きな問題となっている。東アジアの急成長はその成果が全ての人に分配されるプラス・サム・ゲームであった。所得分配を平等にするためには教育が重要であり、教育の質を向上させなくてはならない。特に、女性への初等教育の拡充を通じ、その社会参加を促すべきである。

(３)　持続的成長の実現

中東・北アフリカ地域には砂漠地帯があり、水問題と土地の劣化問題を抱え、環境的には脆弱である。また、カイロの大気汚染や水質汚濁は安全基準を大幅に上回っている。世銀としては、日本とも協力して各国ごとの環境アクション・プランに取り組んでいきたい。また、世銀の打ち出した「水戦略」において、水の節約・リサイクルを推進し、多国間にまたがる水管理を進めたい。

４．国別の改革への取り組み

(１)　改革推進国グループ

モロッコ、チュニジア、ヨルダン、イスラエルでは国内の改革が進んでおり、経済安定が達成されている。モロッコでは外国からの直接投資が増えている。現在、欧州連合はこの４か国と自由貿易協定の交渉を行っている。

(２)　緩慢な改革国グループ

エジプトでは債務救済がある程度成果をあげており、構造改革、民営化、貿易の自由化が課題となっている。同国は地勢学的に重要な国であったため援助を受けてきた経緯があるが、これに甘えて構造改革を避けてはならない。社会セクターの開発も重要であり、世銀としては融資を拡大するつもりである。
シリアでは緩やかな改革が行われているが、それを継続できるかどうかはイスラエルとの和平プロセス次第である。

(３)　経済復興国グループ

レバノンには活力ある民間セクターが存在しているが、政治的には脆弱で、財政赤字も大きく、制度の強化が課題である。
パレスチナについては、オスロでの和平協定の後、復興のブルー・プリントが提示されているが、その実施は満足できる状況にない。和平交渉の遅れ、自治当局の不十分な制度と運営、国境の封鎖等もあり、援助国のプログラムも実施が遅れている。今後、７月のパリでの援助国会議を中心に援助国間の調整が進むが、パレスチナ人の主体性が重要である。
イランに関しては、マクロ経済は深刻な状況で、債務返済の遅延も生じている。イランへは世銀の借款は出ていないが、安定化に向けた改革に期待するのみである。

(４)　危機に対する調整国グループ

アルジェリアは政治的には危機的な状況にあるが、経済面では安定化に向けた改革が進んでいる。援助なくしては大規模な改革は進まず、世銀はIMFとも協力して毎年３億ドルの支援を行なっている。

(５)　産油国グループ

サウジアラビア、オマーンでは経済調整と改革がゆっくりと進んでいる。オマーンは小国だが先見性があり、脱石油の経済基盤を作ろうとしている。これらの国は政権の正統性に問題があり、新しい社会協約および国民参加の国造りのための草の根活動への支援が重要である。