業態別にみると、各種スーパーやコンビニエンス・ストアなどセルフ方式を採用している新規業態店が高い伸びを示している反面、専門店や中小小売店など対面販売の従来型店は減少している。
近年、大店法の緩和等を背景として、酒、生鮮食品、電気製品等のいわゆるカテゴリーキラーをはじめとする各種ディスカウンターやパワーセンター、ホールセールクラブ等の新しい流通業態の伸張が目立つが、数字の上でも流通構造の変化が明確に示されている。
このような新業態では従業者数が大幅に増加しており、流通構造の変化が新たな雇用を創出していることがわかる。
業態別商店数の増減率（９４年）[対91年増減率]
業態別従業員数の増減率（９４年）[対91年増減率]
