「92年８月、ラオスはASEANにオブザーバーとして加盟、またつい先頃、アメリカは、75年以来続けてきたラオスへの援助停止措置を20年ぶりに解除した。日本政府も、19年ぶりに円借款を再開する方針を決定している。こうした動きは、ASEAN諸国のみならず、世界各国とラオスの経済交流を活発化させるものと期待される。経団連としても、ラオスとの経済交流の促進にむけて、従来以上に努力したい。」
「APECは、域内交流を一段と活発化し、ビジネス環境をより一層魅力的なものにする上で非常に重要である。このAPECをさらに発展させるためには、実際のビジネスに携わっている経済界の声をAPECの議論にできるだけ反映させることが大切である。本日は、12カ国、23の経済団体の代表の方々が参加されているが、10月の本会議には全ての加盟国の経済界代表が参加されると期待している。」
「ブルネイは、石油・天然ガスへの依存を減らすため産業の多角化に取り組んでいると聞いている。これに協力するため、経団連ではJAIDOを通じて、ハタの養殖事業を進めようとしており、このプロジェクトが成功するよう大臣の協力を得たい。」
「阪神・淡路大震災での犠牲、被害に対し改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたい。実は大震災の翌々日にこの懇談会が予定されていたが、延期とさせていただいた。本日、復興再生にむけての意欲的な創世プランについてお話を伺ったが、まさに復旧なくして復興なしということである。復旧事業が今後、早急に進展するよう経団連としても引き続き協力したい。」
「内需拡大と円高の是正を通じ日本経済に活力を取り戻すことが、アジアおよび世界経済の健全な発展に貢献できる道である。日米はじめ主要先進国は、緊密に連絡をとり合い、より一層の政策協調を行ってもらいたい。」
「日本の産業の実力をはるかに超えた円高の影響は大きく、生産の回復基調に陰りが見られ、また失業率も３.２％と過去最悪の状況になるなど、景気の腰折れが心配される状況になりつつある。
わが国経済を覆っている閉塞感を払拭するためには、金融機関の不良債権処理は避けて通れない課題だと思う。公的資金の導入については、自己責任原則と自助努力を前提とした上で早急に取り組んでいくことが必要だ。」