APEC域内の民間ネットワークを強化

1. 「APECビジネス・コングレス：APB-Net II」の目的は、(1)APECメンバー国・地域の民間の声をAPECに伝えるとともに、(2)域内経済界のネットワークを強化することであるが、そこで議論されるべきテーマと具体的な行動内容について、事務方で話し合った。

2. 第１に、APECに民間がどのような形で参画していくかについて議論した。「APB-Net（アジア太平洋ビジネス・ネットワーク）」がAPECから公的に認知され、直接APECの議論に参加すべきであるとの意見が出された一方、PBF（太平洋ビジネス・フォーラム）など既存の仕組みを活用すべきとの考え方も示さた。
   手段はともあれ、各国の経済団体が日頃から会員企業の声を吸い上げ、その声を各国政府やAPECの関係機関に伝達する努力を続けることが重要であり、域内の経済団体が集い、共通の関心事項について意見交換し、協力していくことが効果的であると確認された。

3. 第２に、10月の本会合で議論すべきアジェンダについて、準備会合で出た意見を参考に、日本の主催団体が中心になって取りまとめることになった。また、10月の会議では、政策提言を盛り込んだサマリー・レポートを公表することになったが、それ以前でも、各国の既存の経済団体が、こうした意見交換を参考にして、適宜それぞれの政府に提言を行うのもよしとされた。

4. 第３に、経済団体間のネットワークづくりについて意見交換を行なった。アメリカとカナダが共同で推進している電子メールによるビジネス情報の交換システムである「IBEX（International Business Exchange）」や、大阪商工会議所が進めている「G-BOC（Global Business Opportunities Convention）」など具体的な提案も行われた。
   それらをいかに発展させるかについての結論には至らなかったが、議論を通じて域内の経済団体間の信頼感が深まり、ネットワーク強化に向けて、第一歩を踏み出すことができた。

5. 今後は、ビジネスマン間の交流らしく、FAXやEメール等を有効に利用しつつ、10月の会合に向けて、さらに準備を進めていくことで合意した。