AFTAの進展についてASEANより聞く

1. AFTAの目標は、域内のコスト削減、外資導入により、ASEAN域内の貿易・投資を一段と活発化させ、グローバル市場におけるASEANの競争力を向上させることである。そのために、93年１月１日より開始したCEPT（共通効果特恵関税）に基づき、関税を引き下げている。

2. 94年９月のASEAN経済閣僚会議において、AFTA−CEPTに関して３つの重大決定が行われた。第１の決定は、関税引き下げの期限を15年から10年間に短縮し、2008年までに関税を０〜５％に削減すること。第２は、一時的除外品目（各国の事情により、引き下げを留保されているもの）を2000年までに撤廃する。第３に、当初永続的除外品目であった農産物も関税引き下げの対象とすることであった。これにより、2008年には、生命財産や安全保障等に関連する一般的例外品目を除いて、全品目の約９割の関税率が５％以下に引き下げられることになる。

3. これと併せて、数量制限、貿易を制限するような外貨規制、その他の非関税障壁の撤廃にも取り組む方針が明らかにされた。

4. 今後のAFTAの見通しとしては、域内の関税引き下げの着実な実行によるDeepening と同時に、AFTAの拡大、域外への対応などBroadeningが重要となろう。

5. ベトナムは本年７月にASEANに加盟し、96年１月１日より関税引き下げを開始する予定である。ベトナムの参加により、ASEANの総人口は４億2000万人（現在３億5000万人）に増大する。市場の拡大により、ASEAN経済の再活性化が期待できる。

6. ASEANはAFTAを通じて経済統合を推進していくが、それは閉鎖的なブロックとなるものではなく、域外に開かれた形のものである。AFTAの進展に呼応して、最近インドネシアやタイがディレギュレーション・パッケージを公表し、MNFベースでの関税引き下げを本格化させているのは、AFTAの精神を反映したものである。NAFTA（北米自由貿易地域）やCER（豪州・ニュージーランド経済緊密化協定）との協力のあり方も模索している。また、サービスや知的所有権の分野での協力も今後検討する予定である。