民間国際協力プロジェクトを推進

中国ケナフ・パルプ開発プロジェクト
−新王子製紙山田取締役発言要旨

1. 本プロジェクトは、（財）地球・人間環境フォーラムが環境保全案件として調査・研究を進めてきたが、94年７月、本部会に対し企業化に向けての協力要請があった。経団連では開発と環境保全の両立、いわゆる持続的成長（Sustainable Development）のモデル・ケースとして極めて重要であると考え、この要請に応えUNIDO（国連工業開発機関）の協力を得て95年２月にF／Sミッションを派遣するに至った。

2. 現在、ケナフ・パルプを市販しているのは、タイのフェニックス社１社のみで日本国内の需要に十分に応えきれていない。同プロジェクトでは、中国湖南省の源江造紙厰との合弁により年産５万t規模のケナフ・パルプを製造し、中国国内および日本で販売する計画である。

3. 経団連F／Sミッションの調査・結果をとりまとめ中であるが、投資回収年数を試算したところ、11年程度となりそうである。ただし、借入れと資本との比率、日中の出資比率、設備投資額や原料買取り価格などの条件が変われば、企業化の可能性も少なくない。

サウジアラビア銅精錬合弁事業
−JAIDO倉垣取締役発言要旨

1. 本事業は、産業振興を最主要課題とするサウジアラビア政府の要望に応え、工業化支援を通じてわが国と同国の友好関係を深めていくことを目的とする。サウジアラビア側の事業主体はゼネル社であり、日サの合併によって年産15万tの電気銅を生産する計画である。サウジアラビア政府からは準ナショナル・プロジェクトとして受け入れられており、わが国政府も本プロジェクトの推進を強く支援している。

2. 米国ベクテル社の財務分析によれば、事業総コストは約500億円と算出されている。コンソージアムの形成が今後の課題である。