52％の回答者が日本の輸入規制・障壁が日米間の巨額な貿易収支不均衡の主たる原因であると指摘した。また、33％が日本の長期的ビジネス関係に不満を表明する一方、44％が長期の安定的関係にメリットがあると評価した。通商法301条やスーパー301条の発動が自社のビジネスに及ぼす影響については、「助けとなる」との回答はわずかに15％で、有害とする35％の半分以下に止まった。この結果、日本とのビジネスを行なっているアメリカ企業は対日制裁を前提としたアプローチを必ずしも歓迎していないことが明らかとなった。
