「不良債権処理問題については、政府の追加景気対策や新三党合意の中で、公的資金の導入に関する検討を急ぐとされており、早急な実施を望みたい。重要なことは、この問題に関する国民全体のコンセンサスをできるだけ早く作っていくことであり、今回の経団連の提言は、その一助となるよう、不良債権処理についての経済界の考え方を示したものである。
不良債権の処理にあたっては、金融機関の自己責任と自助努力が前提になることは当然だが、実質的に破綻をきたしてしまった金融機関を放置することは、結果的には社会的コストを増大させかねないことも考えなくてはならない。そうした観点から、破綻処理のルールを明確にした上で、最小限必要とされる公的資金を導入してはどうかという考えを打ち出した。」
「先日、首相にお目にかかり、税制改革を中心に景気対策をお願いしたが、特に法人税は、世界が狭くなっているだけに日本の負担の重さが目につくようになっている。法人税を下げ、企業に活力が出てくれば景気も良くなり、結果として税収も増える。」
「現在の米日両国は、互いに競争し、補完しあう関係にあると同時に、世界の平和と発展のために協調・協力していくべき関係にある。
日本は、世界経済における自らの地位と役割を十分に認識して、国内市場を諸外国に一層開放する努力が求められている。そのためには、適切な内需拡大策を実施すると同時に、一層の規制緩和と市場アクセスの改善に努力し、政府・民間ともに、より公正かつ透明性のある経済構造を作り上げていくことが必要である。
またアメリカにおいては、今後も世界における力強いリーダーシップを維持することを強く期待している。新たな政治・経済的な国際秩序の再構築は、アメリカの積極的な関わりなしには達成できない。日米安保体制を通じたアメリカのコミットメントは、極東アジア地域の安定をもたらすだけでなく、今後のアジアの経済発展にとって不可欠である。」
「特別合同タスクフォースがとりまとめた日米共同報告書には、それぞれ日本の投資促進とアメリカの貯蓄増進、知的財産権制度の国際的調和の必要性等が盛り込まれるなど、会議では多くの成果があがったが、日本の巨額の対米貿易黒字に対する苛立ちが無くなったわけではない。
残念ながら、アメリカ人の頭の中には依然「日本株式会社」という古い日本のイメージがあり、規制緩和などを通じて変わろうとしている日本への理解が低く、そのため議論の行き違いもあった。
そこで会議を通じ、経団連の規制緩和や対日市場アクセスの改善についての具体的取組みとともに、日本が変わろうとしていること等を粘り強く説明したが、こうしたPRは、あらゆる機会に引き続き行なっていく必要がある。」